介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

社会福祉六法体制

太平洋戦争が終戦を迎え、日本国内では社会福祉の充実が求められることになりました。
長い戦時生活の中で人々の生活は極限まで切り詰められ、日々の暮らしにも貧する人が多くいる中で、終戦を迎えた翌年の1946年にはすぐに生活保護法が制定されました。

 

また、戦時下においては多くの子どもたちが肉親を失って戦災孤児となり、終戦後にはその保護が大きな課題となって政府が対応に迫られることとなります。
そこで1947年に、児童福祉法が制定されています。

 

それにもとづいて児童相談所が設置され、児童福祉施設も整備が進められていきました。
1949年には、身体にハンディキャップを負う人を援助するための身体障害者福祉法も制定され、これらは「福祉三法」と総称されています。

 

それとともに1951年には社会福祉事業法が成立していて、現在まで続いてきている社会福祉制度のベースにもなっています。
社会福祉事業法では社会福祉協議会組織について定められていて、これは民間社会福祉振興機関の必要がアメリカでの研究によって認識されたことが背景となっているものです。

 

さらに1960年には精神薄弱者福祉法、1963年には老人福祉法、1964年には母子福祉法が相次いで制定されました。
精神薄弱者福祉法は1998年になって知的障害者福祉法として改正され、母子福祉法は1981年に母子及び寡婦福祉法として改正されています。

 

ここまでが社会福祉六法であり、それぞれの法律で社会福祉の対象者個別に、サービスとして提供される内容などが規定されています。
社会福祉六法と社会福祉事業法によって、社会福祉六法体制が成立することとなりました。

 

六法で規定しているサービスは、社会福祉事業法が規定する福祉事務所が主体となって提供されるというものです。
社会福祉の中で生活保護をはじめとした経済面のサービスが主要なものになっていった背景として、社会福祉六法体制の確立された当時に経済的な貧困が大きな社会問題になっていたことは無関係ではありません。

 

その後1970年代になると、すでに日本社会の高齢化は確かな傾向として見られるようになります。
それまでは、金銭的に貧困であることが社会福祉に関する問題のベースとして位置づけられていました。

 

しかしながら認知症を発症する、寝たきりになってしまうという高齢者が増えていく中、日々を暮らしていく中で生じる問題は必ずしも経済的な困窮だけを理由とするものではありません。
近年も24時間の介護をしていた家族の目が少し離れていたうちに高齢者の行方がわからなくなり、列車に撥ねられてしまい遺族に損害賠償が請求されているといったケースもあり、介護に関する責任をすべて家族が担わなければならないという考え方にも無理が生じています。

 

社会福祉に関する課題としても高齢者の介護は家族へ任せておくべきものでなく、確かな社会的な制度というかたちにしなければならないものになったのです。