介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

高齢化の急速な進展

日本においては、加速度的に高齢化が進行しています。
そもそも高齢化社会に関しては国際連合による定義づけがあり、総人口の中で65歳以上に達している高齢者が比率として7%を超えている状態であるとされています。

 

さらに高齢者の比率が14%を上回ると高齢社会、21%を超えれば超高齢社会とされています。
日本における高齢化の進展は、ヨーロッパの各国と比較しても非常に急激なものとなっています。

 

欧州においては高齢化社会となってから高齢社会へ至るまで、半世紀以上を要している国が大部分です。
そのため、高齢者にもやさしい社会は余裕をもって形づくられてきました。

 

それが日本では1970年に高齢者の比率が7%を突破し、1994年には早くも14%も上回ったのです。
2007年に超高齢社会となり、2013年には25%をも上回ることになりました。

 

そもそも高齢化が進展していくことは、国が成長していくプロセスと密接に関係しています。
国が発展途上にある段階ですと、衛生環境がまだまだ整っていないために病気による死亡率などが高く、乳幼児が幼くして生命を落とすという事例も多くあります。

 

また働き手が多く求められている中で未成年、本来であれば学校教育を受けるべき年齢の子どもたちも労働の役割を担う必要があることから、多くの子どもが望まれています。
そういったこともあり若年層の人口が多く、平均寿命は長くないピラミッド型の人口構成となっています。

 

これが経済成長という段階にさしかかると、医療や衛生環境も整ってくることになります。
子どもの死亡率が改善されるとともに平均寿命も延び、人口は爆発的に増加します。

 

そして社会が成熟するにつれ産業構造として第三次産業の割合が高まり、子どもにまで働き手としての役割を求めることはなくなります。
また、福祉に関して子どもたちが高齢者の老後を支えるという構図から、社会のサポート体制が確立されることによっても、必ずしも多くの子どもが望まれるということではなくなります。

 

そこで出生率が鈍化し、高齢者の平均寿命はさらに延びていくということになるのです。
若年層の人口増加率が落ち着き、また減少に転じていることで、相対的に高齢者の人口は増加することになります。

 

日本の状況はまさにこの最たるものであり、出生数は減っていながら平均寿命が延び、高齢者は増加していっている一方です。
高度経済成長を経て急速に経済大国への成長を果たしたことの裏では、高齢化の進展も急激なものとなって起こっていたということになります。

 

その中では1947年から1949年の第1次ベビーブーム、1971年から1974年の第2次ベビーブームがあり、第1次ベビーブームの時期に生まれ「団塊の世代」と呼ばれる人たちがちょうど65歳を迎えていることで、高齢化の進展はもっとも加速しているということができます。
推計によっては、高齢者が3人に1人という割合にまで至ると見られています。