介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護について

高齢化が進展を続けている現在の日本社会において、もはや介護は誰にとっても避けて通ることのできないものとなっています。
高齢者や障害者の人たちが自分で行うことのできないことについて援助するものであり、今や専門性のある職業として確立されています。

 

かつての日本では、長男をはじめとした家族が年老いた両親の面倒を見るべきであるということが、当たり前の考え方になっていました。
しかしながらそれぞれの家庭において生まれる子どもの数は減ってきて、その反面で介護されるべき高齢者の数が増えてきています。

 

それに加えて医療が進歩していることもあり、寿命も長くなっているということで、介護する家族の側も高齢者の域へ達しているというケースが珍しくなくなってきています。
いわゆる「老老介護」という状態が問題になってきているとともに、あまりの負担から介護疲れや介護うつといった現象も起こっています。

 

実際に介護は単純なものでなく、それぞれの対象者によって状態はすべて異なっているわけですから、個別性を考えながらどのようい介護するかということも考えなければなりません。
これはもはや、素人がすべてを担うことのできるものではないのです。

 

要介護者を持つ家庭のドキュメント番組が放送されるなど、さまざまなメディアを通じても介護に関する大変さは一般的に知られるようになりました。
そういったこともあり、家族だけでなく地域社会などの単位で介護をサポートするとい動きも見られています。

 

ただ、その一方でさまざまなケースが考えられることから介護に関しては複雑化、多様化も見られています。
その進行に対して、社会体制の整備が追いつかないという状況も見られているのです。

 

介護では要介護者を直接的に援助することも必要ですが、すべてを自分が代わってしまうということではいけません。
あくまでもできるだけ自立して生活することに関してのサポートであり、指導や助言といったこともしなければなりません。

 

要介護者が自分で行うことのできる動作について把握し、自分から「御用聞き」をするのではなく、求められていることは要介護者の意思を尊重するのです。
大前提は、要介護者本人が主体になっているということです。

 

あまりに介護する側が先回りをしてしまいすぎると、介護される側には甘えも生じます。
認知症が進行していくなどの危険もありますから、自分主体で意思表示をすることはきわめて重要です。

 

それは認知症の症状が進むなどして意思表示が難しくなっていくほどにより重要なことであり、たとえ言葉のやりとりが厳しくなるとしても、何らかの手段によって意思を把握するよう最大限の努力をすることが求められます。
それとともに長く身内の介護を続けてきた家族もまた、介護の対象となります。

 

介護を職業にしている人間は介護の役割を代替するとともに、家族が持っている悩みの相談に乗ることでサポートするなどの役割も求められます。