介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護福祉士が行う仕事

介護福祉士は介護のニーズが高まるにつれて、あらたな専門職として1987年に国家資格として創設されました。
ただその評価は必ずしも高いものとして位置づけられていない状態が続いてきていて、名称独占資格ではありますが業務独占資格ではありません。

 

看護師のような業務独占資格の職種については、まさに看護師という資格を持っている人でなければ看護をすることができないということになります。
ですが介護に関しては、必ずしも介護福祉士の資格がなくても行うことはできるようになっています。

 

実際、家族が身内の要介護者を介護するにあたって、全員が介護福祉士の資格を取得するということは現実的ではありません。
ただ介護福祉施設などといった介護の現場において勤務するとなれば、資格がないよりもあった方が良いということは間違いありません。

 

現実に社会的な認知が高まってくるにつれ、施設でスタッフの求人募集が出されるにあたっても介護福祉士の資格を取得している人材が求められるようになってきています。
その仕事についてのイメージとしては、高齢者や障害者といった要介護者の日常生活を助けているといった姿が思い浮かびます。

 

ですが実際にはそれだけでなく、たとえば在宅で介護にあたってる要介護者の家族に対して指導するという役割も担っています。
日常生活のサポートは身体介護、家事援助に大きく分けられます。

 

イメージが強いのは身体介護であり横になる、起き上がる、移動する、着替えをするといった日常動作のほか、入浴や排泄なども支援します。
家事援助としては調理、掃除、洗濯といったような家事全般が該当します。

 

ただここでは一から十までをすべて助けるということではなく、可能な限り要介護者が自立して行動することができるよう、自分の力を使うということが重視されます。
このあたりは家族による介護ですと、なかなかそういったところまで意識が回らないところもあるものです。

 

自立支援という意識は、家族とも共有する必要があります。
また、介護職による介護はチームで行われるものとなります。

 

施設に所属する各職種との連携によって進められるものですから、ここでも状態の把握と共有は重要なものです。
たとえば介護福祉士が日常生活の介護にあたる一方で、理学療法士は日常動作を助けるリハビリについて担当します。

 

すると同じ方向性で連携していなければならず、介護福祉士が接していて要介護者の力でできそうなことがあれば、それを可能にするための訓練を理学療法士が提供することは大きなプラスになります。
このようにそれぞれの職種がしっかり連携することによって、要介護者は生活の質をより高めることも可能になるのです。

 

この意識は家族とも共有することが重要であり、過度に甘やかさないという姿勢を持ってもらわなければなりません。
介護職の側で規律を持って接していても、家族と共通していなければ十分な効果につながらない可能性もあります。