介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護保険制度について

介護保険制度は、社会の力によって介護をサポートするためのしくみとしてつくられたものです。
その礎となる介護保険法は1997年に公布され、2000年に施行されています。

 

1963年に老人福祉法が制定され、本格的な高齢者福祉政策がスタートして以降、高齢化率は増大の一途をたどってきました。
その中で寝たきりの高齢者が社会問題となるなど、老人福祉に関する課題も浮き彫りになってきて、1990年代になって「新ゴールドプラン」こと新・高齢者保健福祉十か年戦略が策定されました。

 

在宅介護の充実が図られる中で、介護保険制度の導入準備は進められてきています。
それまでの老人福祉サービスについては、市町村が主体的に利用させる内容を決めていたため、利用者に選択の自由がありませんでした。

 

老人医療についても、長期的に要介護者が一般病院で療養するためには施設の環境も適していませんでした。
このような状況で高齢化が進むことは、長期にわたる介護が必要とされる要介護の高齢者が増加することへの対応について限界を露呈させるものでもあったのです。

 

家族構成としても核家族化が進み、大勢の家族で介護するということが難しくなるとともに、介護する側自体も高齢化が進むことで社会によるサポートは不可欠なものとなりました。
介護保険の理念は自立支援であり、身のまわりについて世話をするだけでなく高齢者ができるだけ自立するように支援するものとされています。

 

また利用者本位の精度であり、多くの選択肢から利用者自らが保健医療サービスや福祉サービスを総合的に利用することが可能です。
それまでの縦割り制度からは、大きな再編ということになりました。

 

何より医療保険と分離した社会保険方式となったことで、給付と負担の関係も明確なものになっています。
介護保険の保険者は市町村であり、資金は税金と保険料が半々ずつを占めています。

 

そこからサービス事業者に対し、かかった費用のうち9割を支払います、
残りの1割が、被保険者の負担する部分です。

 

加入者となる被保険者は第1号被保険者が65歳以上の人であり、第2号被保険者は40歳から64歳までてあって医療保険に加入している人です。
ただ実際にサービスを利用するためには、要介護認定を受けなければなりません。

 

市町村に対して申請を出し、介護保険を利用することができるかどうかについて認められてはじめて、保険給付を受けることができるということになるのです。
要介護認定で65歳以上ですと要支援、要介護の1から5として認定された場合、第2号被保険者は特定疾病を原因として要支援、要介護の1から5として認定された場合が対象となります。

 

具体的には申請をすると訪問面接調査が実施され、市町村の担当者や受託された居宅介護支援事業者か介護保険施設のケアマネージャーによって行われます。
さらに介護認定審査会が行われ、合議によって出された二次判定の結果によって、利用することのできるサービスが決定されます。