介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護支援専門員になるには?

「ケアマネジャー」という呼び名でおなじみの介護支援専門員は、介護サービスにおいてなければならない存在です。
介護サービスを提供する事業者と利用者の間で、連絡調整などにたずさわりサポートすることが役割となります。

 

介護保険施設や指定居宅介護支援事業所などの施設では、必ず配置されなければならない専門職でもあります。
実際に介護支援専門員となるためにはまず、介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければなりません。

 

それから介護支援専門員実務研修を修了する必要があり、ここではすべての日程について休まずに受講しなければならず、さらにレポートも提出します。
さらに介護支援専門員資格登録簿への登録申請を行い、自分で介護支援専門員証の交付申請も行い交付を受けなければ仕事はすることができません。

 

介護支援専門員実務研修受講試験を受験する上では、特定の法定資格を取得しているかどうかによって、資格が得られるまでの期間も大きく異なることになります。
受験資格としては実務経験が求められ、これは法定資格があれば5年以上である一方、持っていない場合には10年以上を必要とするのです。

 

法定資格には医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、管理栄養士を含む栄養士、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士といったものが掲げられています。
このうち介護福祉士は、実際に試験を受験し合格している人の半分程度を占めているという状況であり、看護師や准看護師が続いています。

 

その上で必要とされる実務経験は保健・医療・福祉分野にかかわるものであり、ケアマネジャーとしての実務分野に含まれる自立支援のための相談業務、援助業務、介護業務が該当します。
平成10年度から毎年10月に1回実施されている介護支援専門員実務研修受講試験では、第1回の合格率がもっとも高く44.1%となっていましたが第3回で40%を切り第8回で30%、第14回で20%を切っています。

 

これは、介護支援専門員の人数が多くなりすぎたということも関係しています。
また当初はありませんでしたが、平成19年度に登録の更新制度が導入され、5年ごとに決められた研修を受講することで登録更新ということになっています。

 

介護支援専門員を目指す上では、介護福祉士という資格職として仕事をするにあたっても将来的なケアマネジャーとしての仕事まで視野に入れることが必要とされます。
介護職という仕事に判断、思考といったことが求められるだけでなく、計画立案能力も欠かすことはできません。

 

現場でのスタッフとしての勤務経験ももちろん重要ですが、介護福祉士として訪問介護事業者のサービス提供責任者という立場で働くような経験でも、また違った視野や考え方が得られます。
そうして介護支援専門員としても、事業者と要介護者双方のことを知って実務にあたることが可能となるのです。