介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護支援専門員について

介護支援専門員は、「ケアマネジャー」という通称や「ケアマネ」の略称でよく知られています。
介護保険法のもと、要支援や要介護であるとして認定された人の相談に応じて居宅サービス計画であるケアプランを作成した上で、介護サービス事業者との調整にもあたります。

 

介護保険制度の中では、介護支援サービスにおいて重要な役割を果たす存在として位置しているのです。
くわしくは、介護保険法第七条第5項において規定されています。

 

介護支援専門員は独立して仕事をするのではなく居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所、グループホーム、介護保険施設などへ所属することになっています。
具体的には介護保険制度の利用を希望する人による依頼で要介護認定の申請について代行するほか、逆に自治体からの委託によって訪問面接調査も担当します。

 

介護保険の被保険者から要介護認定の申請があれば、市町村がその認定を実施するのですが、その根拠としては「日常生活動作等に関する調査結果」と「心身の障害の原因たる疾病又は負傷に関する主治医の意見」をもとに、介護認定審査会での合議がなされることになります。
この日常生活動作等に関する調査について、居宅介護支援事業者か介護保険施設へ委託することができるようになっているのです。

 

そこで認定がなされると、介護保険の給付対象ということで要介護者、要支援者として段階別に区分されます。
介護サービスの利用計画は自分で作成することもできるのですが、介護支援専門員に依頼することも可能です。

 

介護保険施設へ入所するにあたっては、施設内において必ず介護サービス計画が作成されなければならないことになっています。
在宅でサービスを利用するということであれば、居宅介護支援事業者が担当します。

 

介護支援専門員が計画を作成する上ではまず、被保険者の状態について把握し課題を分析するために健康状態や日常生活動作、さらには家族の状態などについても評価がなされます。
そういったことを通じて問題について特定し、解決しなければならない課題を把握します。

 

そこからサービス担当者会議であるケアカンファレンスが行われ介護サービスの提供者、利用する人か家族が参加しての意見交換などが行われます。
その上で作成される介護サービス計画では介護の基本方針や目標、具体的なサービスのメニューや量といった内容が盛り込まれます。

 

そして、計画に応じたサービスの利用がなされることになるのです。
その後も内容が決定されれば終了ということではなく、継続的な管理がなされなければなりません。

 

状況を見ながら再評価と再課題分析が行われ、あらたな介護サービス計画が作成されることになります。
それとともに、被保険者は定期的に要介護認定を更新しなければなりません。

 

その都度で要介護認定が行われ、要介護者や要支援者としての区分が変更されると、利用することのできるサービスもまた変化することになります。